処遇改善加算ナビ

正式には「任用要件・賃金体系の整備等」。つまり――役職や職務内容に応じて「誰がどう昇進していくか」「給与はどう決まるか」を、書面のルールとして決めて、全職員に周知しておくことです。就業規則や内規に明文化されていることが条件になります。令和8年度は、⑧令和8年度特例要件を満たす事業所に限り、誓約による猶予が使えます。

つまり――「今はまだ要件を満たしていないけれど、令和9年3月末までに整備します」と計画書で約束することです。ただし令和8年度は、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲと職場環境等要件（全体14以上の水準）の誓約は、「⑧令和8年度特例要件」を満たす事業所に限られます。一方、キャリアパス要件Ⅳ（460万円要件）と、職場環境等要件（全体8以上の水準）の誓約は、条件なくどの事業所でも使えます。令和7年度までとルールが変わっているので注意してください。

つまり――Ⅰロ・Ⅱロという上位区分を目指すための追加要件です。「生産性向上の取組を5つ以上（うち⑱・㉑は必須）実施する」または「社会福祉連携推進法人に所属する」のいずれかに加えて、「処遇改善加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる」ことが必要です。この要件を満たすと、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲや職場環境等要件（全体14以上水準）の誓約も使えるようになります。

つまり――「入職促進」「資質向上」「両立支援」「腰痛対策」「やりがい醸成」「生産性向上」の区分ごとに、実際に取り組んでいることを一定数チェックする要件です。処遇改善加算Ⅲ・Ⅳは各区分1つ以上（生産性向上2つ以上）かつ全体で8以上、ⅠとⅡは各区分1つ以上（生産性向上2つ以上）かつ全体で14以上が必要です。

正式には「研修の実施等」。つまり――職員と話し合いながら、資質向上の目標や研修計画を作り、実際に研修を行うか研修の機会を確保して、全職員に周知しておくことです。

正式には「昇給の仕組みの整備等」。つまり――経験年数や資格、あるいは人事評価などの基準に基づいて、昇給する仕組みを設けておくことです。

つまり――事業所の中に、改善後の賃金が年額460万円以上となる職員を1人以上つくる、という要件です（令和7年度までは440万円でした）。誓約による猶予も使えます。また、職場環境等要件で「全体14以上」を実施していれば、この要件自体を満たしたものとみなす代替ルールが令和8年度から新設されました。

つまり――福祉専門職員配置等加算（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の場合は特定事業所加算）の届出をしていることを指します。ただし、重度障害者等包括支援・施設入所支援・短期入所・就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の6サービスは、この要件自体が不要とされています。

つまり――介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・保育士のいずれかの資格を持つ人や、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者など、専門性の高い役割を担っている人のうち、勤続10年以上を基本とする職員のことです。賃金改善では、この人たちへの重点的な配分が基本とされています。

つまり――令和8年6月から、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援が、初めて処遇改善加算の対象になったということです。加算率は一律5.1%で、「⑧令和8年度特例要件」または「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ＋職場環境等要件（処遇改善加算Ⅳ準拠の水準）」のいずれかを満たせば算定できます。